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「子ども手当てなど国の責任で」 首都圏9都県市首脳会議(産経新聞)

 首都圏1都3県の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議が13日、都庁で開かれ、平成23年度の子ども手当の全額国庫負担や環状道路の整備を国の責任で促進することを国に要請することで一致した。

 会議には、4月に政令指定都市となった相模原市が初めて参加した。

 子ども手当について「22年度は事実上の地方負担を導入し、23年度は住民税の控除廃止による増収分の活用という制度設計が進められていることに懸念がある」と国を牽制(けんせい)。その上で、地方に負担を転嫁することなく全額国費で実現することを求めることを決めた。

 外環道など首都圏3環状道路の整備についても「国の競争力強化のため、早期整備を国の責任で図るよう要請する」としている。

 このほか、地方分権改革に向けて、地方自治法の一からのつくり直しを国に求めることを、東京都の石原慎太郎知事が提案。各首長の同意を得た。

 石原知事は、会議後に報道陣に、「政府のいうことは現実離れ。ズレやブレがあり、地方は迷惑千万。首都圏は日本のダイナモ(発電機)で、そこからクギを刺していくのはごく妥当」と述べた。

 また、石原知事は今回の会議で「優れた産業技術の共有化と情報発信」を提案。これについて「政府は頼りにならないし、私たちが育てようということで提案した」と述べた。

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